AStory(エーストーリ―)は、PR戦略パートナーです。
アマゾンジャパンの広報責任者を13年、ソフトバンクの海外広報責任者を4年歴任し、エンターテイメント、ITなど様々な業界で25年以上の実績を持つ代表を中心にPRのプロが、PRコンサルティング、PR人材育成、PR戦略作成、PR活動、およびメディアリレーションズを通じてベンャー、スタートアップ企業をはじめ様々な企業のPRをサポートします。
分野はIT、デジタル、シェアリングエコノミー、食品・飲料、化粧品、ライフスタイル、人材サービスなど幅広く対応させていただきます。


2017年春に同番組プロデューサーにお会いして企画提案をしてから数か月後、無事にクライアント企業の取材が決定し、2017年7月から取材が始まりました。テーマはバケーションレンタル市場幕開けに関するものです。バケーションレンタルはご存知ですか?物件オーナーが別荘や遊休資産を貸し出すサービスです。昨今ではバケーションレンタル仲介サイトで貸し出すのが主流です。米国ではバケーションレンタルの歴史が長く、1950年代から新聞で物件を掲載しマッチングするサービスとして始まりました。別荘購入時のローン返済手段としても使われてきました。全く同じ意味ではありませんが、日本では民泊と言う物件オーナーが物件を貸し出すサービスが数年前に始まり、今年は6月に民泊新法が施行されるタイミングでもあり、いよいよ本格的に各社のサービスが始まります。新法ができる一方で、昨今話題になっているシェアリングエコノミーという観点でも新たなビジネスモデルとして注目されています。
まだまだ日本では物議をかもしている民泊ですが、2020年までに4000万人の訪日外国人旅行者数を増やすという国の目標(2017年実績:2800万人超)もあり、宿泊施設を増やす必要があることから民泊施設は有効な手段と考えられています。米国では旅行者の3割以上がバケーションレンタルを利用した経験があるとも言われています。家族・グループ5~6人で旅行する方も多く、宿泊日数も1週間近くと長めのご希望が多いようです。そのようなニーズに応えられる物件は日本にはまだ選択肢が少ないのが現状です。
私のクライアントはそのようなニーズに応えられるサービスを展開し、観光・アクティビティ、食事、歴史・文化の観点で魅力のある地域と連携を試みビジネス展開をしています。そのような社会的意義の高いサービスを企業の宣伝ではなく、日本の課題解決に必要な手段であり、多くの関係者が認識すべきことを掘り下げながら取材をいただきました。
PRは企業と社会が互いにベネフィットを享受することを目的とした戦略的なコミュニケーションプロセスです。一つ一つの取材の中で、どのように戦略コミュニケーションが作れるかが成功の鍵を握ります。
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