AStory(エーストーリ―)は、PR戦略パートナーです。
アマゾンジャパンの広報責任者を13年、ソフトバンクの海外広報責任者を4年歴任し、エンターテイメント、ITなど様々な業界で25年以上の実績を持つ代表を中心にPRのプロが、PRコンサルティング、PR人材育成、PR戦略作成、PR活動、およびメディアリレーションズを通じてベンャー、スタートアップ企業をはじめ様々な企業のPRをサポートします。
分野はIT、デジタル、シェアリングエコノミー、食品・飲料、化粧品、ライフスタイル、人材サービスなど幅広く対応させていただきます。

トレンド情報


2018年8月1日 : PR代理店の選び方

広報専門紙「広報会議」に執筆しました。
テーマは「PR会社の選び方」
月刊広報会議9月号に執筆しました。私自身現在はPR会社を経営しておりますが、かつては25年を超える複数の事業会社でのPR経験の中で数々のPR会社とお付き合いしました。その経験をもとに皆さんがPR会社を選択する際に気を付けるべき点について僭越ではありますが自分の成功経験・失敗談をベースにアドバイスさせていただいております。大切なポイントはPR会社の規模を問わず‘誰が’自社の主要担当者としてサポートしてくれるのかという点です。これだけは組織力では補えないポイントになります。これからご説明する内容はその点を前提に参考にしていただければと思います。記事は主に5つのテーマで構成されています。1つ目はPR会社に提案書をいただく前に事業会社がすべきこと、2つ目は自社の要件に合ったPR会社の見極め方、3つ目は自社をサポートしてくれるチームメンバーについて知ること、4つ目は自社の状況に合わせ柔軟に体制を変えてくれるか否か、最後にKPIを提案してくれる会社かです。詳しくは本誌をご購入いただきじっくりとお読みいただければ幸いです。私の記事はおまけみたいなもので、他にも中身の濃い情報が盛沢山の9月号です。では簡単にポイントをご説明します。提案をいただく前に事業会社がすべきことですが、重要な点は守秘義務契約を結んででもPR会社に事前に明確な情報を提供すべきという内容です。中途半端かつ断片的な情報ではPR会社から素晴らしいご提案をいただけない可能性があります。事業のゴールやチャレンジ、ターゲット含め会社の状況やPR部門でのチャレンジなど出来るだけ詳細な情報を提供することに努めるべきです。続いて自社の要件に合ったPR会社の見極め方ですが、多くのPR会社は見栄えの良い過去の成功事例をもってきます。それが自社の現状課題解決に合っているか否かは別問題です。皆さんは何が自社のソリューションになり得るか否かを吟味する必要があります。また、自社をサポートしてくれるチームメンバーについて知ることも大変重要です。PR会社によっては新規クライアント獲得のために営業の時のみ出てくる優秀な人材がいます。その方のプレゼンに共感し採用したとしても、現場のチームメンバーにはならないケースがあります。どんなメンバーが自社のPRをサポートしてくれるのか、しっかりと把握しておきましょう。自社の状況に合わせ柔軟に体制を変えてくれるか否かも忘れてはいけない点です。会社は生き物です。成長段階でゴールやチャレンジが変わっていきます。PR会社には自社の成長スピードを理解し柔軟性をもって体制を調整してもらいたいものです。例えば、SNSを強化したい、インフルエンサーPR手法を取り入れたいなど色々あるかと思います。事業社のPRに寄り添い、状況を客観的に理解しつつ体制を整えてサポートしてくれるPR会社がいれば心強いものです。最後にKPIを提案してくれるか否かという点になりますが、私自身はKPI設定は企業のゴールやターゲットによって様々に設定できると考えています。例えば、新規顧客を増やしたいのか、ビジネスパートナーを開拓したいのか、販売する商品を増やしたいのかなどサポートする事業の目的によってPRのKPIも変えるべきと思います。このようにその会社のPR活動に合ったKPI設定を提案してくれるPR会社がいることで、御社内の事業部とも合意形成しながら効率的かつ効果的なPR活動が実行できるのではと思います。最善のPRパートナーを見つけることは容易ではありません。また時間も要します。最近では、弊社のようにリテーナー契約(月間活動契約)を結びながら、プロジェクトに応じてプロフェッショナル人材をチームに入れてサポートする方法も増えていると思います。その利点はその時の注力分野に明るい経験者にチームに入ってもらうことで、より企業が達成したいPR効果を最短距離で生み出すことができる可能性が高まるからです。いかがでしたでしょうか。どの点も優秀な担当者であれば豊富な経験と多様な引き出しから自社に合った素晴らしい提案をしてくれるでしょう。是非本誌をご覧になって今後のPR会社との付き合い方のご参考にしていただければ幸いです。

2018年6月4日 : 主婦層向けテレビ番組の取材対応
先日約1カ月にわたり夕方のテレビ番組(関東地方放送)の特集の取材対応をしました。ある高級食品メーカーのクライアントのために対応したものです。平均的な主婦視聴者層の感覚では、ランチが1000円でも高いと感じるようなので、その感覚を意識して視聴者に共感いただけるような仕込みが必要でした。取材対象は高級食品メーカーですから、全ての商品が取材の対象にはなりません。そのため高級な食材はもっとあるのですが、1000円内でも食べられるコスパの高いメニューや、ご家庭でも簡単に調理できるお取り寄せ商品を中心に取材いただきました。コスパの高さを知っていただくために、商品に使われている食材のこだわりや素晴らしさについて訴求しました。一切添加物を使っていない生産者一押しの食材で、体に優しく、お子様のいるご家庭でも安心して楽しんでいただける商品です。そしてその商品を作る工程もビジュアル的に大変美味しそうに見えるため、撮影いただきました。「ご家庭でも簡単に調理できるレストランの味」や「1000円以内で高級食材を食べられるコスパの高い商品」など主婦の方々に共感いただけそうなメッセージを発信しながら取材対応は無事終了しました。番組は想像していたとおりのストーリーが描かれ、クライアントにとって、自社やその商品を訴求する素晴らしい機会となりました。また多くの視聴者に見ていただけたとのことです。全ての取材において言えることですが、取材を受ける目的、対象者への訴求したい内容、キーメッセージをしっかりと準備して取材対応に臨めば、効率的・効果的に描きたい結果に近づくように思います。皆さんも是非実践してみてください。
2018年4月19日 : 地方コミュニティにPR、工場新設に伴い地元でプレスイベントを開催

岩手県の人口約3600人の町にてプレスイベントを開催しました。周りは緑と畑に囲まれ、信号もコンビニもない自然にあふれたのどかな町です。弊社のクライアント様がその町にて、同社社長様が通った廃校になった小学校をそのまま建物を残し本社にし、この度同その小学校の体育館にハンバーグ工場を新設されました。同社は東京ではPRの効果もあり認知度が上がってきましたが、東京でのブランディングに力を入れてきた半面、地元におけるコミュニケーションはPRの観点ではこれからという段階でした。人口約3600人の町で近い将来100名規模の雇用を創出する事業になります。この機会に地元のコミュニティにメディアを通じてしっかりとコミュニケーションしようという目的を持ち、プレスイベントを開催しました。廃校になった小学校を使うことは、一見コストセーブできるように思われるかもしれませんが、実は工場向け特区などと比較すると利便性や運営面で決してリーズナブルとは言えません。しかしながら、この社長様は地元と東京をつなぐビジネスモデルを構築し、地元に利益還元できるように、敢えてこの閉校した小学校にハンバーグ工場を作りました。
プレスイベントには、全国紙、経済紙、ローカルテレビ、ローカル紙含め20人以上のメディアの方々にお集まりいただき、高い関心をお持ちいただきました。また、この機会を最大化するために、進行していた全国テレビの特集の中でも大きく取り上げていただきました。同社について詳細をご存知ないメディアがほとんどでしたので、社長より地元に本社を置き続けることへのこだわり、地元生産者様とのつながり、同工場新設への熱意をお話いただき、体育館内のハンバーグ工場をご案内し、新製品焼成ハンバーグをお召し上がりいただきました。1.地元の廃校になった小学校を利活用する。2.地元で雇用を創出する。3.国内外に販売し、地元に利益を還元する。という3つのキーメッセージを強調することで、メディアの方々は新規ビジネスという観点だけではなく、社会的な意義について多く報道されました。地元のコミュニティに訴求できる素晴らしい内容となりました。地方でのプレスイベントでは、その地で事業展開する意義、効果、貢献についてしっかりとキーメッセージを作り訴求していくことが大切です。また継続したコミュニケーションを重ねることで、地元コミュニティとの信頼作りができるものと思います。

2018年1月29日 : テレビ東京『ガイアの夜明け』約100時間の取材を経ていよいよクランク・アップ!(テレビ取材)

2017年春に同番組プロデューサーにお会いして企画提案をしてから数か月後、無事にクライアント企業の取材が決定し、2017年7月から取材が始まりました。テーマはバケーションレンタル市場幕開けに関するものです。バケーションレンタルはご存知ですか?物件オーナーが別荘や遊休資産を貸し出すサービスです。昨今ではバケーションレンタル仲介サイトで貸し出すのが主流です。米国ではバケーションレンタルの歴史が長く、1950年代から新聞で物件を掲載しマッチングするサービスとして始まりました。別荘購入時のローン返済手段としても使われてきました。全く同じ意味ではありませんが、日本では民泊と言う物件オーナーが物件を貸し出すサービスが数年前に始まり、今年は6月に民泊新法が施行されるタイミングでもあり、いよいよ本格的に各社のサービスが始まります。新法ができる一方で、昨今話題になっているシェアリングエコノミーという観点でも新たなビジネスモデルとして注目されています。
まだまだ日本では物議をかもしている民泊ですが、2020年までに4000万人の訪日外国人旅行者数を増やすという国の目標(2017年実績:2800万人超)もあり、宿泊施設を増やす必要があることから民泊施設は有効な手段と考えられています。米国では旅行者の3割以上がバケーションレンタルを利用した経験があるとも言われています。家族・グループ5~6人で旅行する方も多く、宿泊日数も1週間近くと長めのご希望が多いようです。そのようなニーズに応えられる物件は日本にはまだ選択肢が少ないのが現状です。
私のクライアントはそのようなニーズに応えられるサービスを展開し、観光・アクティビティ、食事、歴史・文化の観点で魅力のある地域と連携を試みビジネス展開をしています。そのような社会的意義の高いサービスを企業の宣伝ではなく、日本の課題解決に必要な手段であり、多くの関係者が認識すべきことを掘り下げながら取材をいただきました。
PRは企業と社会が互いにベネフィットを享受することを目的とした戦略的なコミュニケーションプロセスです。一つ一つの取材の中で、どのように戦略コミュニケーションが作れるかが成功の鍵を握ります。

2017年12月13日 : “地方生産者とお客さまをつなぐ”をテーマに食のPRイベントを開催

帰省・旅行のシーズン、年の瀬が近づいてきました。そのようなこれから繁忙期を迎えようとしている東京駅で食のPRイベントを開催しました。クライアント様のご依頼の内容は、食関係のテナントが入っている商業施設のいくつかの店舗の入れ替えとリニューアル店舗の発表という内容でした。正直これだけ聞くとイベントを開催するほどのPRバリューがあるかと懸念と疑問がありましたが、新規性、独自性、時事性、意外性、優位性、季節性といった観点からこのプロジェクトでどのような強みが出せるか、PRバリューを生み出せるかについて分析し、ご提案をしました。その一番のテーマの柱にしたのが、“地元食材にこだわった商品”です。今回2店舗の出店、1店舗のリニューアル店がありましたが、そこで共通していたのが地元食材にこだわった駅弁や商品です。ヒアリングすると、各社に地元の生産者が誇る作り手が見える食材の採用に積極的であり、それが共通した独自性、時事性、優位性であると判断しました。地方創生は国が掲げるプライオリティの一つです。地方創生に貢献する企業、およびそのビジネスモデルは世の中的に注目されるテーマの一つです。
イベントはお昼時間に設定し、その場でお集まりのメディアの方々にランチとして召し上がっていただきました。お忙しいメディアの方々にできるだけお時間が無駄にならないように、また食品なので、試食して体感いただき共感いただければと思いました。PRイベントでは各社の代表者から企業のビジョン、生産者との関わり、生産者が精魂込めて作った食材でできた商品に対する思いを簡潔に話していただき、お集まりのメディアに多くのご質問をいただきました。また、フォトジェニックな商品もありましたので、商品を陳列し、写真が拡散されるような仕掛けづくりもしました。結果としてはキーメッセージをカバーいただきながら各店舗の地元食材にこだわった商品や店舗が紹介される素晴らしい機会となりました。
PRは企業と社会が互いにベネフィットを享受することを目的とした戦略的なコミュニケーションプロセスを作りです。どのように作っていくかは容易いものではありませんが、積み重ねていくことで社会の信頼を得ることができます。